近年中国では群衆事件が多発しており、2010年1年間に中国各地で起きた暴動やデモなどの群集事件は18万件、1日平均493件に上り、10年前の3倍以上に増えている。また、ストライキや抗議行動は携帯電話やインターネットを通じて呼びかけられるケースが多く、2010年に政府が仲裁や調停を受け付けた労働争議は100万件に上ったという。特に権利意識が高いのは若い世代の出稼ぎ労働者だが、実際に行使できる権利保護手段は極めて限られているため、直接企業の上層部に嘆願するのだが、それが難しい場合には群衆事件を起こし、権利を主張するのだという。

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2012年8月1日、華商報の評論家・馬九器（マー・ジウチー）氏は群衆事件について、「中国の群衆事件には、大きな変化が現れている。2011年9月広東省陸豊市烏坎村で起きた、400人余りの村民による同村の土地や財務、選挙に関する抗議では、インターネットに詳しい若者たちが台頭した。また、今年7月初めに四川省で起きたモリブデン銅精錬工場建設反対運動では、90年代生まれの『90後』がインターネットで事件を伝え、大きな役割を果たした」と自身のマイクロブログに意見を掲載した。

また馬氏は、「さらに、今年7月末に江蘇省啓東市で起きた日本企業の排水管建設計画の反対運動でも、多くの『90後』がインターネットを通して有志を集めた。彼らには恐れるものはなく、政府は大きな変化を迎えた民心や日々変わりゆく社会に目を向け、変革と譲歩をして行かなければならない」と続けて発言した。（翻訳・編集/内山）