2018年8月20日、観察者網は、台湾との国交を維持しているために中国本土からの観光客が激減しているパラオの状況を伝えた。

記事は「パラオを訪れる中国本土客は昨年末より激減し、投資プロジェクトも続々と中止となり、現地の観光業に著しい損失を与えた。その理由はまさに、同国がいまだに中国本土の外交関係を結んでいないからだ」と指摘した。

その上で、英ロイターの19日付報道を引用。「パラオ最大の都市コロールの商業エリアでは、観光客が『撤退』した形跡がくっきりと表れている。客が1人も入っていないレストランをいたるところで見かけ、海や陸には空っぽのバスや遊覧船が行儀よく並んでいる。パラオ観光局の統計によると、昨年同国を訪れた外国人観光客12万2000人のうち、中国本土からの客が約5万5000人だったそうだ」と伝えている。

また、現地では中国本土の投資家による投資ブームが起き、ホテル、企業、海岸の不動産物件の開発ラッシュが起きていたが、今ではその大部分が中止を余儀なくされているという。

同国のトミー・レメンゲサウ大統領は7日にロイターのインタビューを受けた際「中国本土はわれわれが台湾との友好外交関係を断ち切り、一つの中国を支持するよう望んでいる。しかし、わが国はそれを選ばない。中国本土からの投資を歓迎するが、わが政府の原則と民主的な理想は（中国本土よりも）台湾とマッチしているのは明らかだ」と語っている。

また、中国本土の観光客が激減していることについては「徐々に適応しつつある。重点を高級路線に置き、環境に損害を与える大規模な観光開発を止めるなど戦略を変える」とし、致命的なダメージにはならないとの考え方を示した。（翻訳・編集/川尻）