2018年8月21日、環球時報は、タイ・バンコクで起きている中国人の「不動産爆買い」について、地元の業界関係者から「以前は日本人の天下だったが…」との声が上がったことを伝えた。

記事がまず紹介するのは、今回、マンション見学のためバンコクを訪れたという杭州出身の女性だ。女性は半日足らずで有名商業エリアにある1平方メートル4万5000元（約72万円）の物件購入を決意。タイには毎年のように旅行で訪れているが、「自分で不動産を持てば毎年10万元（約160万円）以上の賃料が入る。その上、自分がタイ旅行する時にわざわざホテルを手配する必要もない」と話しているという。

記事によると、バンコクでは近年、中国人の投資用物件購入の勢いが増しており、女性もこうした「投資者軍団」の中の1人だ。現地メディアは「物件購入者の5人に1人は中国出身。地下鉄沿線の人気物件に占める中国人オーナーの割合は約5割に上る」などと指摘。中心部にある高級マンション（総戸数599戸）について、ある業界関係者からは「数年前は『日本人の天下』だったが、今は購入者の約半数が中国人。この仕事に就いて8年になるが、中国人の物件に対する要求が高まっているのをはっきりと感じる。中国の顧客は市街地にある新築物件、それも高級感がある内装の物件を好むが、それは貸しやすさを考えてのことだ」との声が寄せられたという。

記事はまた、別の業界関係者が「中国人による爆買いでバンコクの住宅価格の急上昇が続いた」と指摘したことや、プーケットの海辺にある物件も中国人の関心を引いていることを説明。一方、中国商務部研究院・国際市場研究所の白明（バイ・ミン）副所長が個人による海外での不動産投資に注意を促したことも紹介している。（翻訳・編集/野谷）