2018年8月21日、毅然とした態度で台湾との友好関係を維持するパラオについて、米華字メディア・多維新聞は「いずれ断交の列に加わる可能性がある」と指摘する記事を掲載した。

台湾外交部は21日、エルサルバドルとの国交断絶を発表した。一方、中国は北京で同国との外交関係樹立に関する共同声明に調印した。台湾が現在の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権下で友好国を5カ国失う中、台湾寄りの立場を取るパラオの動きが注目されるが、記事によると、パラオも政権交代後に中国に接近する可能性があるという。

記事は「17年末、パラオは台湾との断交を望まなかったため、中国の『非合法的旅行目的地』に列せられた」などと説明し、パラオを訪れる旅行者が激減するも、トミー・レメンゲサウ大統領が「台湾との断交という方法で中国の歓心を買うことはない」との考えを示したことを指摘。だが、同国のジョンソン・トリビオン前大統領は以前、「中国に投資の意思があるならその資金をパラオに注入させるべき。政治上の結果ではなく、経済効果と利益からより多くのことを考えねばならない」と語っており、21年の現大統領退任後に後を引き継ぐと見られているスランゲル・ウィップス・ジュニア議員の当選が実現すれば、中国と再び話し合いを行う可能性もあるという。

記事はまた、パラオの外交官から「中国の経済界は次期政府がパラオと中国の関係を改善することを期待している」との声が出たことも説明。このほか、「パラオなど太平洋の島しょ国と米国には特殊な外交関係がある」とし、「米国はパラオに24年まで資金、防衛援助を継続することを決めたが、援助の延長については発表していない。双方の合意が終わりを迎え、中国の『一帯一路』計画がパラオまで延伸されるかどうかは、現地にとっては資金の出所に関わる重要な問題なのだ」とも指摘している。（翻訳・編集/野谷）