2012年8月6日、英紙ガーディアンによると、北京の環境NGO・達爾問自然求知社（Green Beagle）が行った調査から、中国の国民は「低炭素型ライフスタイル」の意義を十分に理解しているものの、実践しているケースは極めて少ないことが分かった。8日付で環球時報が伝えた。

【その他の写真】

同機関は中国国家発展・改革委員会が10年に確定した低炭素モデル都市8カ所（天津市、重慶市、広東省深セン市、福建省アモイ市、江蘇省杭州市、江西省南昌市、貴州省貴陽市、河北省保定市）に対し、低炭素型ライフスタイルなどに関する3200件余りのアンケートと、各地区の異なる収入水準の3〜5家庭に対する取材を実施した。その結果、取材対象者の約99％が気候変動や低炭素型ライフスタイルについて理解していたものの、実際に自身で実践している人は極めて少ないことが分かった。

天津で行った135人に対する取材では、環境保護のために自動車を購入しないと表明したのはわずか10人にすぎなかった。一方で、自動車所有者のうち、毎日運転する人の割合は62％、長距離の外出に自動車を利用する人の割合は31％に達した。

また、異なる階層ごとに環境問題に対する意識に大きな差があることも明らかになった。一般のサラリーマン層が公共交通機関を利用するのは、環境問題を意識してのことではなく、他に選択肢がないからだった。一方で、ホワイトカラー層は、低炭素型ライフスタイルの実践にはどうすればよいかを十分理解しているにもかかわらず、便利さや仕事上の必要性から自動車を利用していることが分かった。

同機関は、農村部では経済的要因の制限を受けるため、エネルギー構造の変化はゆっくりにならざるをえないと指摘するとともに、「社会の慣例や生活の不便さに直面した個人が、自身の生活習慣を変えることは難しい。しかも人々は、その選択した影響力や結果がはっきり見えないため、往々にして無力感や孤独感を感じてしまう。そのため、上から下へとリードする形の政策の導入が、家庭でのエネルギー利用習慣を変える最も適切な方法である」と主張している。（翻訳・編集/HA）