2018年8月23日、中国メディアの網易科技によると、米ブルームバーグはこのほど、「日本のポップカルチャーや日本での暮らしに憧れる外国のIT人材がますます日本で働くことを選び始めている」とする記事を掲載した。以下はその概要。

メキシコ出身のITエンジニア、カルロス・ペレスグティエレス氏（30）は、米配車サービス大手のリフトや旅行予約のブッキング・ホールディングスから魅力的な条件で内定を得ていた。だが最終的に選択したのは、英語を話す人もスペイン語を話す人もほとんどいない日本にあるLINEだ。すべては日本のアニメやゲームが大好きだったからだ。彼はそのために少ない報酬も受け入れたという。

日本企業といえば長い間、長時間労働や低給与、一般の従業員にはシリコンバレー風のストックオプションがないことなどで知られていた。だが今では、グローバル人材を募集しやすくなっている。観光は活況を呈し、ここ数年、日本の都市は世界で最も住みやすい都市にランクされている。日本のポップカルチャーは、日本のハイテク企業がエンジニアを雇う上での優位性となっている。

人材紹介と人材派遣サービスを行うヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジ氏は「われわれは、特にテクノロジー分野で、スキルに富む移住者が日本に来るのをたくさん見てきている。政府が十分なIT人材を確保できないと認めているため、障壁も下がっている」と話す。

高齢化社会と労働力の縮小が、日本に移民問題の再考を迫ったことは事実だ。日本政府はカナダのように高度IT人材の永住権を早めるためのポイント制を導入し、高い技能を持つ外国人を家族も含め就労ビザ発給などで優遇しているが、法務省によると、IT関係の認定者は5年半で累計約6000人にすぎない。

リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は、「問題は日本企業自身にある。日本語が唯一の社内言語という企業が大半で、その職場文化は異なる背景を持つ人々に適応していない」とし、「自分たちはグローバルであると標榜する企業でさえ、役員は英語で会議を開くことができない。日本企業は多様性の点で30年遅れている」と指摘する。

それでも、海外の労働者を誘致しようとする企業にとって、日本を取り巻く話題が役に立つ。

フリーマーケットアプリ国内最大手のメルカリは今春、Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるサンダー・ピチャイ氏や米サン・マイクロシステムズ社の共同設立者の一人であるビノッド・コースラ氏などを輩出した名門のインド工科大学から33人を採用した。

今年6月に株式を上場したメルカリは、現在100人ほどのエンジニアチームを今後3年で1000人規模まで拡大する計画だ。それらを満たすために外国人は欠かせない。山田進太郎会長は今年4月、自らインドのムンバイを訪れ、採用が決まった学生やその家族と会い入社を歓迎している。（翻訳・編集/柳川）