2018年8月23日、韓国・プレシアンは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率の「質」が悪化したとして、その理由について報じた。

記事ではまず、文大統領の支持率が就任以来最低となる56．3％を記録した（調査機関：リアルメーター）ことを伝えている。南北首脳会談があった5月の第1週目の調査では83％という記録的な数値だったが、わずか3カ月たらずで30％近く下落したという。

記事は「大統領の支持率の下落幅も問題だが、下落の質はもっと悪い」と指摘し、「リアルメーターの世論調査結果では進歩層が、韓国ギャラップの世論調査では19～29歳の若者層が、つまり文大統領のコア支持層が支持を撤回している」と説明した。支持を撤回した理由としては「最低賃金制と雇用ショックに対する政府の支離滅裂な対応」「保有税改革の形骸化」「インターネットバンクに対する銀行・産業資本分離の規制緩和方針」「医療民営化に対する大統領の不適切な言及」「教育改革ロードマップの不透明さ」などが挙げられている。これらは市民らの現在と未来の暮らしを左右する重大な社会経済的な政策に該当するが、文政府は一貫して退行的な姿を見せているという。

これを受け、韓国のネット上では「文在寅の失敗は認めなければならない」「間違った方向に進んでる。このままだと韓国が死んでしまう」など納得する声をはじめ、「（支持率低下の）最も根本的な理由は経済政策の失敗」「1つ目、脱原発。2つ目、未熟な教育改革。3つ目、難民問題。4つ目、反社会団体の擁護のせい」など原因を指摘する声が上がっている。

その他に「若者がショーばかりする大統領ということにようやく気づいたのだろう」「今の支持率も信じられないけどね」と皮肉たっぷりのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）