2018年10月3日、韓国・中央日報によると、韓国の景気の現状と先行きを示す指標がともに1年以上にわたり下落しているにもかかわらず、韓国政府は依然「景気は回復傾向を維持している」との立場を示している。

韓国の統計庁が3日に発表した8月の産業活動動向によると、景気の現状を示す一致指数の循環変動値は、昨年5月（100．7）をピークに下落に転じ、今年8月は98．9だった。世界的に金融危機の影響が大きかった2009年8月（98．8）に次ぐ低さだった。

一致指数の循環変動値は、鉱工業生産指数、輸入額、設備投資など7つの指標を総合して算出した一致指数から、推定変動分を除いたもの。基準は100で、下回れば現在の景気は良くないと判断される。昨年12月（99．8）から9カ月連続で100を下回っていると、記事は伝えている。

景気の先行きを示す先行指数の循環変動値も、昨年7月（101．2）をピークに下落に転じて下がり続け、今年8月には99．4となった。前月比0．4ポイントの下落で、2016年2月（0．4ポイント）以来の大きい下げ幅だった。

先行指数の循環変動値は、機械受注、建設受注、消費者期待指数など8つの指標を反映した先行総合指数から、推定変動分を除いたもの。近い未来の景気状況を予測する。記事は「輸出を除くと、ほぼ全ての景気指標が芳しくない状況で、未来成長の足掛かりとなる投資も減っており、今後の景気見通しは暗いといえる」と分析。その上で「こうした状況にもかかわらず、政府は楽観的な見通しを堅持している」と指摘している。

統計庁の産業動向課長は「一致指数が5カ月続けて下落しているのは確かに良くないこと」だとしながらも、「景気の局面を判断するには、国内総生産（GDP）など他の指標も見る必要がある」と話している。政府の経済動向報告書（グリーンブック）でも、昨年12月から今年9月まで10カ月連続で「回復の流れ」「回復の傾向」という表現が用いられているという。

しかし、専門家の判断は政府とは異なっており、延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は、「景気状況は下降を続けていると見るべき」「半導体を除く主力産業が振るわない中、特に自動車産業の低迷が続いており、今後、景気回復は難しい状況だ」との見方を示した。ソウル大学経済学部のピョ・ハクキル名誉教務も「指標と相反する楽観的な見通しを捨て、経済政策の軌道を変更すべきだ」と指摘しているという。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「景気回復なんて、聞いたこともない」「いい暮らしをしているやつらは『景気はいい』と言うが、自分のような庶民は食うだけで精いっぱいだ。誰を信じて生きればいいのやら」「現政権は国民の苦しみを理解していない。経済失敗、雇用創出失敗、人事失敗の駄目政府だ」「政府が間違ったニュースを広めてるんだから、厳重に処罰すべきでは？」「国民を欺く政府。事実をありのままに発表せよ」などと、厳しい声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）