2012年8月10日、中国紙・環球時報は「東南アジアは『メード・イン・チャイナ』を引き継げるのか」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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中国の人件費の高騰に耐えかねた海外の大手各社が、さらに安価な労働力を求めて生産ラインを東南アジアに移している。スポーツ大手アディダスが中国唯一の自社工場を閉鎖し、カンボジアへの移転を発表したほか、光技術大手のオクラロも中国業務をマレーシアに移すことを決定した。

2011年の東南アジアへの外国からの直接投資額（FDI）は前年比26％増の1170億ドル（約9兆円）。その増加幅は中国の同時期の8％を大きく上回っている。「メード・イン・チャイナ」の東南アジアへの移行はどんどん加速していくのだろうか？近い将来、「メード・イン・東南アジア」が中国に取って代わる日が来るのだろうか？

日本で少し前に実施された調査によると、日本企業にとって最大の海外生産拠点はすでに中国から東南アジア諸国連合（ASEAN）に代わっている。タイは日本の自動車メーカーにとって世界で最も重要な生産拠点で、海外投資全体の70％〜80％を占めている。このほか、スポーツ大手ナイキのベトナム工場の生産規模も中国を超えている。

こうした傾向について、中国のコンサルティング会社「正略[金均]策」の陳睿（チェン・ルイ）副総裁は「労働密集型の製造業が中国から東南アジアに移転しているのは確か」としたが、「東南アジアは小国が多いため、一国ですべての生産ラインがまかなえないことがほとんど」と指摘する。

スタンダード・チャータード銀行アジア研究部の許永泰（シュー・ヨンタイ）主管も、「製造業が今後、東南アジアに移行していくのかどうか、今のところまだ分からない。欧米では大々的に移転させるのは時期尚早とみる向きもある。とはいえ、中国は自らの立場が変化しつつあることは自覚した方がよいだろう」との見方を示している。（翻訳・編集/NN）