日本経済新聞がこのほど一連の報道で伝えたところによると、日本の自動車メーカーは中国市場が有望だと見込んでおり、中国での増産投資に動いているという。人民日報が伝えた。

同紙が紹介した調査結果によれば、2018年に日系車の中国での販売量は500万台を超え、初めて日本国内市場を抜いた。日系車メーカーにとって、中国市場の重要性がさらに高まったといえる。18年には中国自動車市場の規模が3000万台に達し、米国市場は約1750万台と見込まれることから、中国がすでに米国を抜いて世界最大の自動車市場になったことがわかる。日系車ブランドの世界販売量のうち約3割が中国市場によるものだ。同紙は、「米国の保護政策で米市場の先行きに不透明感が広がるなか、北米を収益の柱としてきた日本勢はより中国に注目するようになった」と分析する。

トヨタ自動車は18年の中国での自動車販売量は前年比9％増加して、過去最高の140万台に達すると見込む。現在の中国での生産能力は116万台で、今後は天津と広州の合弁工場に約1000億円を投入し、電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）などの生産能力を各工場で約12万台ずつ引き上げるという。

ホンダの八郷隆弘社長はこのほど、「中国には新技術を生み出す革新（イノベーション）パワーが満ちあふれており、ホンダにとって最も重要な市場だ」と述べた。ホンダは19年に中国での自動車生産能力を約20％増強し、現在の108万台から132万台に引き上げる計画だ。コネクテッドカー分野では、阿里巴巴（アリババ）集団傘下の地図情報を提供する企業・高徳軟件有限公司と提携して多機能車載グローバル・ポジショニング・システム（GPS）の業務を展開。自動運転分野では、画像認識システムを備えるニューベンチャー企業・商湯科技との共同研究を決定した。日本経済新聞は、自動車の販売、生産、研究開発の各方面で、中国の重要性が増しているとの見方を示す。

日産の17年の中国販売量は同12％増加して152万台に達し、中国市場は3番目の市場になった。今後は5年間で約1兆円を投入し、中国の合弁会社のEVなどの生産能力および研究開発力を増強する計画だ。現在の中国での生産能力は約160万台で、武漢や常州などで新工場の建設、既存生産ラインの拡充などを進めており、中国での生産能力が初めて200万台を超える日系車メーカーになる見込みだ。

また日本の他の大手自動車メーカーは、合弁先との提携などを通じて中国にEVを投入し、これを足がかりにして世界最大のEV市場である中国市場の開拓を進めようとしている。トヨタの中国事業責任者を務める小林一弘・専務役員は、「トヨタの中国でのEV事業展開は他の地域よりも早くなる」との見方を示す。トヨタは20年に初めて中国でEVの生産・販売を行うと予測される。ホンダは18年に中国向けEVの販売を開始し、25年までにEV20車種以上を中国に投入する計画だ。マツダは19年に中国の大手自動車メーカーと共同開発したEVを発売するという。ホンダ、トヨタ、日産自動車はスポーツ用多目的車（SUV）のEVも打ち出すとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）