26日、国務院発展研究センター・マクロ経済研究部の余［文武］（ユー・ビン）部長は今月24日、国務院新聞弁公室の記者会見に出席し、「今年に入って以来、経済成長率の低下が続いているが、第4四半期（10-12月）は徐々に安定に向かうと見られる。2014年通年のGDP成長率は7．4％前後となり、所定の目標範囲に収まる見込みだ。これまでと違う点は、経済成長率が低下する中でも、全体的な経済指標の悪化が加速せず、経済構造にプラスの変化が見られ、リスクも全体的に制御可能である点だ」と述べた。人民日報が伝えた。

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▼余部長は次のように指摘した。

現在、経済運行の質は安定し、構造も改善している。

まず、経済成長率の低下は、雇用に対して顕著な影響を及ぼしていない。31の大中都市で実施された調査の結果、8月の失業率は5％前後で、年初と比べてやや低下し、成長率の低下に伴って上昇するということはなかった。国務院発展研究センターが企業に対して行ったアンケート調査の結果によると、「来年採用人数を増やす予定」と答えた企業は30．3％、「採用人数は変わらない」と答えた企業は57．3％に達し、「採用人数を減らす予定」と答えた企業はわずか12．4％だった。

また、主な経済指標も安定しており、これは、市場主体が徐々にマクロ環境の変化に適応し、収益モデルが変化しつつあることを意味する。

さらに、経済構造もプラスの変化を迎えている。第3次産業の割合が引き続き高まり、サービス業が経済成長の最大の貢献者となり、消費が投資を上回り、経済成長の最大の原動力となった。一方で、経済成長率の低下に伴い、一部のリスクが生まれているが、全体的に見ると依然としてコントロール可能な範囲となっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/kojima）