2018年11月7日、韓国・世界日報は、新日鉄住金に韓国人元徴用工への損害賠償を命じた韓国最高裁の判決に対し、日本政府が「強硬な姿勢」を見せる理由について報じた。

日本政府は6日、韓国側が同判決に対して適切な対応をしない場合は、国際司法裁判所（ICJ）に提訴するとの方針を固めた。これに関し、河野太郎外相は5日、米ブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づき韓国政府と締結した協定を韓国最高裁がいつでも覆すことができるなら、どの国も韓国政府と共に働きづらくなるということを理解すべき」との考えを主張した。

記事によると、日本政府が強硬な姿勢を見せる理由について、恵泉女学園大のイ・ヨンチェ教授は「日本はアジア各国との強制徴用賠償問題を経済協力という方法で解決してきたが、今回賠償してしまうと韓国だけでなくアジア全体で訴訟が起こる可能性がある。それに日本政府は大きな危機を感じている」と分析した。さらに「日朝関係はまだ協議が進んでいないため、北朝鮮が個人請求権の話を新たに取り上げる可能性もある」とし、「日本は1965年の日韓協定で全て解決したという立場を貫かなければ、国際的に不利になる状況がいくつも生じると考えている」と説明した。

またイ教授は「安倍政権で謝罪を受けるのは難しい」と予想し、「安倍政権のような極右政権としてはここで引き下がれない。歴史問題で引き下がって支持基盤が弱くなると、憲法改正まで難しくなってしまう」と説明した。

これに、韓国のネットユーザーからは「支持層に向けた政治ショーか」「日本には期待していないよ。日本に謝罪する気があるならとっくの昔にしていたはず」など日本政府に批判的な声が寄せられている。

また、韓国政府の対応については「ここで引き下がるのは屈辱的。自信を持って国際裁判所に行こう」「ICJで戦い、世界に日本が反省しない国ということをアピールするべきだ」と訴える声が上がる一方で、「どうせ今回も、何の対策も用意していない」「日本が強気な理由は、国際裁判で勝訴する可能性が高く、世界が日本の味方だから」と嘆く声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）