2018年8月26日、環球網は、台湾当局がSNS上の文章で日本の年号を使用したとして物議を醸し、慌てて修正したと報じた。

台湾・中国時報電子版の26日付報道によると、台湾経済部は24日にSNS上で「8月23日の熱帯低気圧による豪雨はすでに日本の平成30年豪雨を超えており、国土計画や治水工事が予断を許さない状況にあると意識させられている」といった内容を含んだ文章を掲載した。

環球網は、「この文章の内容は、経済部水利署長が防災効率を高めて市民の安全を守る意思を示したというものだが、日本の年号を用いたことで批判を浴びた」と指摘。台湾のネットユーザーから「日本の経済産業省か」「われわれは日本のどの都道府県なのか」「台湾はまだ日本の植民地なのか」などといったコメントが寄せられたと伝えた。

そして、抗議や批判の声が相次いだことから、台湾経済部はほどなく、内容を「日本で今年7月に発生した豪雨」と変更したことを紹介。「蔡英文（ツァイ・インウエン）政権は今回の豪雨で日本の年号を用いて批判されただけではなく、災害支援においても『災難』を被ることになった」とし、ネットユーザーから「日本で豪雨災害が発生した際にはその日のうちにネット上で全力支援の意志を示したにもかかわらず、今回嘉義で起きた豪雨災害では、装甲車を寄越すのに3日もかかった」などのやゆが飛んでいると報じている。（翻訳・編集/川尻）