2018年8月27日、米華字メディアの多維新聞によると、韓国・聯合ニュースはこのほど、米中貿易戦争が中国に進出している米国系飲食フランチャイズに打撃を与えていると報じた。

聯合ニュースによると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは27日付の記事で、「マクドナルドやスターバックス、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）、バーガーキング、ピザハットなど、中国に進出している米国系飲食フランチャイズは反米感情の犠牲になっている」と伝えた。

それによると、KFCは現在、中国全土で8200店舗を運営しており、昨年の売上高は66億ドル（約7335億円）に上る。マクドナルドは昨年、中国本土で31億ドル（約3445億円）を売り上げ、スターバックスは2022年までに中国本土で年平均600店舗を新規出店する計画だ。

だが米国系飲食フランチャイズの売り上げには暗い影が差している。米国との間で貿易戦争が起き、中国国内の民族主義感情が強まり、地元中国のフランチャイズも急成長しているためだ。

スターバックスは今年第2四半期の売上高が前年同期比2％減少した。KFCも同期に売り上げが停滞し、ピザハットも同様だ。

一方で、中国の地元ブランドである「luckin coffee（瑞幸咖啡）」はオンライン注文サービスで消費者の好評を得るなど勢いを増している。

聯合ニュースによると、こうした状況について、マーケティング専門家からは「中国のSNS上で今年4月、米国製品不買を呼び掛ける動きがあったが、消費者はそれに呼応しなかった。だが貿易戦争が激化した場合、中国政府が米国ブランドをターゲットにする可能性は大きい」との見方が出ているという。（翻訳・編集/柳川）