2018年8月28日、華字紙・日本新華僑報は「留学生の就職内定率は日本人学生の半分」とする記事を掲載した。以下はその概要。

日本の就職情報大手のディスコがこのほど発表した調査によると、今年7月時点で外国人留学生の中で内定（内々定を含む）を得た人の比率は国内学生の半分程度だった。

調査は6月28日～7月18日、2019年春に卒業予定の外国人留学生277人を対象に行われたもので、回答者の6割以上が中国人留学生だった。「内定あり」と回答した人は42．6％で、前年調査より4．4ポイント上昇した。内定社数は平均で2．0社と、前年の1．6社を上回った。一方で、国内学生の内定率は81．1％に達している。

原因の一つに、留学生の就活開始時期が国内学生に比べて遅いことがある。就活を始めた時期について、留学生は「4年生の4月時点」が25．3％と最も高いのに対し、国内学生の9割以上が「3年生の12月」と回答した。

また、留学生は国内学生より大手企業志向が強いことも影響している。15年度に国内の大学を卒業・修了して国内で就職した留学生は8367人。留学生全体の国内就職率は約35％にとどまる。日本政府は16年に留学生の日本企業への就職率を5割に高める目標を掲げた。日本政府や学校、企業は留学生の日本での就職を促すためさまざまな取り組みを行っているが、17年度に採用できた実績のある企業は35．4％にとどまる。日本メディアは「中小企業などが留学生の採用意欲を高めても、留学生は国内学生より大手志向が強い」と分析する。

日本で働くあるホワイトカラーの中国人は「就職活動において留学生と国内学生の求めるものが異なるのは当然だ。日本人学生の選択肢は日本企業であるの対し、留学生は日本と母国という二つの選択肢がある。中国経済の発展に伴い、多くの中国企業の待遇は日本企業より良い。留学生が中小企業に比べて待遇の良い大手を志向するのは自然なことだ」と話す。

都内の大学3年のある中国人留学生は「大企業で働くことは、日本の進んだ企業管理制度を学ぶことができるだけでなく、今後のキャリア形成の基礎にもなる。中国人留学生が日本で学ぶには前提条件がある。学業を最優先しなければならない。就職活動も重要だが、大事なのはやはり勉学だ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）