2012年8月18日、米紙トリビューンは記事「中国脅威論は過剰に言い立てられている」を掲載した。20日、環球網が伝えた。

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中国はまもなく米国を抜き世界最大の経済体となる。しかも米国最大の債権国として中国は米国経済を支配するだろう……。今、こう考えているアメリカ人が増えつつある。

中国のGDPは2011年時点でまだ米国の半分に満たない。中国の人口は米国の4倍以上、最終的にGDPは逆転するとはいえ、まだ時間がかかる。また米国人は中国がさらに豊かになることを望むべきでもあるだろう。そうなれば、中国は富裕国、つまり米国と近い視点で世界の問題に相対するようになるからだ。

また、中国が米国経済を支配するという話も誇張されている。米国債の大半は米国人が所有している。外国保有分の中で中国が最多というに過ぎない。中国の保有分は全体の8％未満に過ぎないのだ。中国は米国を危機に追いやる能力を持たない。そもそも中国は米国債から利益を得ようとしているのであり、米国経済に危害を加える理由はない。

人口世界最大の大国・中国は、米国に多くの難題をもたらしている。中国の主張は一部で米国の地位に挑戦するものではある。しかし現在、中国はまだ遅れた国だ。その中国の成長は米国にとってチャンスであり、また挑戦でもある。（翻訳・編集/KT）