2018年8月30日、韓国・マネートゥデイは、韓国の太陽光業界がグローバル市場で「四面楚歌（そか）」状態にあると報じた。

記事はまず、米国と中国の措置について伝えている。米国は今年2月にセーフガード措置（緊急輸入制限措置）をとり、太陽電池のセルとモジュールに対し最大30％の関税を課した。また中国は、今年5月に新規太陽光発電所建設の制限および補助金の縮小政策を発表した。世界の太陽光市場の52％、12％を占める中国と米国の悪条件は、業界の業績減速につながったという。

さらに最近、欧州委員会（EU）は、中国製の太陽電池パネルに対する輸入制限措置を予定通り来月終了することにした。EUは2013年、中国製品に最低輸入価格（MIP）を適用。毎年太陽光製品に最低価格を設定し、その価格以下で販売される場合、最大64．9％の関税を賦課する制度だ。昨年3月には当該政策を18カ月延長したが、今回は追加延長なしで終了することにしたという。この措置を受け、記事は「欧州の中国規制策の消滅により、韓国企業の欧州市場攻略が打撃を受ける可能性が高まった」と伝えている。

ある業界関係者は「安価な中国製品が再び流入し、韓国企業との価格競争が一層深刻化する。全般的な製品価格の下落により、長期的に現地の太陽光設置が拡大する可能性もあるが、短期的には衝撃が避けられないだろう」と展望している。

ただし韓国内では、政府が新再生エネルギーの拡大政策から来年の太陽光発電関連予算の増額を決定しており、政策の恩恵を受けるものとみられている。しかし、韓国内の太陽光市場が世界で占める割合は1％前後と少ないため、業界の見通しは暗いという。

これを受け、韓国のネット上では「どれも似たようなものなら、自国製を使うだろう。結局必要なのは技術力」「韓国の太陽光パネルの50％が中国製。それなのに外国に韓国製を輸出してもうかると思う？」「台風にも豪雨にも弱い韓国の国土には合わないエネルギー資源。マンションに設置されてるのを見たけど、視覚的にも不快」「太陽光は現在の技術力からしても効率があまりにも悪いから、代替エネルギーとしての可能性は希薄。世界的に見ても関心を持っている国はないし、韓国の場合しっかりした企業がない」「脱原発政策に太陽光の輸出に…。文在寅（ムン・ジェイン）政府は何やってるの？やることなすこと税金の無駄遣いばかり」などのコメントが寄せられるなど、こちらも否定的な見方が強いようだ。（翻訳・編集/松村）