2018年9月1日、米華字メディアの多維新聞は、「日本が異例の米国批判、貿易問題で中国と協力」とする記事を掲載した。

記事は日本経済新聞の報道を引用し、中国を訪問中の麻生太郎副総理・財務相が8月30日、中国の劉鶴（リウ・ホー）副首相と北京の中南海で会談し、米国を念頭に保護主義に反対することで一致したと報じた。

日本経済新聞によると、麻生氏は記者団に「保護主義はどの国の利益にもならないと意見が一致した。日本は世界貿易機関（WTO）の規則の範囲内で保護主義に対抗する」と語った。

記事は「米国の貿易問題における圧力は、日本にも無力さとプレッシャーを感じさせている」とし、「トランプ大統領は大統領選出馬表明後に日本の為替政策を批判し、トランプ政権が誕生するとTPPから離脱し、日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの追加関税を発動するなど、日本の利益に著しい損害を与えてきた。日本は防衛を米国に依存しているため、貿易摩擦で米国に譲歩を強いられている」とした。

その上で「トランプ氏はその精力の多くを、同盟国・日本への対応と中国との貿易戦争に注いでいる。日本にとってみれば、中国と手を携えながら国際ルールを利用して米国の一国主義に対抗する以外に解決の道はない」とした。（翻訳・編集/柳川）