2018年9月2日、環球時報は、日中両国が互いに消耗をやめることで、両国はそれぞれメリットを受けることができるとする社説を発表した。以下はその概要。

安倍晋三首相は2日、日本メディアの取材に対し「日中関係は完全に正しい軌道に戻った」と語った。また、日本メディアからは安倍首相が10月に日本の首相として7年ぶりに訪問を行うと予測している。日中両国のやりとりが活発化しているのは、長年に及んだ緊張状態からの自然な回帰であるとともに、米トランプ政権の「アメリカファースト」政策の外的な推進力もある。

現在の安倍政権は日中関係回復に向けて積極性を示し続けているが、日本の態度はまだまだ安定と言えるには程遠い。米国に対して圧力を掛けたいがために中国との関係緩和を進めている可能性すら排除できないからだ。日中関係の緩和が進むのか、それとも寒いままになるのか、今後にはなおも種々の不確実な要素が存在する。

最も重要なことは、日中間の問題で大きな部分は心理的に適応できないことであって、国家の利益が相容れないことではないことかも知れない。中国が強くなればなるほど、日中間の権力争いはアンチテーゼになる一方で、日中共通の利益はますます実質的なものに変わる。和して双方に利があり、戦わば双方が傷を負うという、日中関係におけるこの戒めは、ますます多くの人に認識され、深く信じられるようになっている。

一定期間の互いの消耗を経て、今はまさに日中の戦略互恵関係を回復する重要なチャンスだ。日中両国はより多くの知恵とより大きな度量をもってこの転換を完成させ、日中関係をそれぞれにとっての外交全体のマイナスエネルギーから、プラスのエネルギーに変えていくべきだ。（翻訳・編集/川尻）