2012年8月21日、米国に本部を置く中国語ニュースサイト「博訊」によると、中国の公安警察関係者が同サイトのインタビューに応じ、中国各地の反日デモで日本車を破壊するなどの行為が発生しているが、実際にはさほど深刻ではないにもかかわらず、報道に使われている写真は大げさに画像処理されているケースもあると指摘した。

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抗議活動の現場では干渉することはなくとも、私服警察官がくまなく監視を行っている。成都などの都市で日本車の破壊活動を行っていた若者を尾行したところ、ある自動車会社関係者と会っていることが分かった。消費者の心理に日本車のイメージ付けを行うことで、将来的に自動車を買う際に日本車を選ばないように仕向けているとみられる。

その後、上層部からの指示で尾行調査は中止されたという。日本車の破壊行為は深刻ではなくとも、破壊活動の写真が流布することで潜在的な自動車購入者にもたらされる心的影響は計り知れない。しかし、破壊された日本車はどれも中国で生産されたものであり、意図的な消費者の心理操作は行うべきではなく、そうした愚行がいずれ自らの首を絞めることにもなりかねないと関係者は話している。（翻訳・編集/岡田）