2012年8月24日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題によって中国人の愛国意識が高まり、各地で反日デモが発生している。日中の対立は激化していくのだろうか。また、中国には日本への対抗措置をとる力はあるのだろうか。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。

【その他の写真】

尖閣諸島に上陸し、主権を宣言した中国と香港の活動家はすでに帰国したが、中国の反日感情は静まらず、広州、深セン、杭州、重慶、成都、済南、青島など、全国的なデモが発生している。

香港中文大学の鄭赤［王炎］（ジョン・チーイエン）政治学教授は論文で、「国際法の原則から見ると、紛争のある島に対する主権を口頭で宣言したり、国旗を立てるだけでは不十分で、日本による侵入者の拘束、釈放という行動は、将来国際法庭において紛争を処理する際の有力な証拠となる」と述べている。

鄭教授は「このままでは時間が日本に味方する。中国も日本と同様に巡視船を派遣して島を何重にも取り囲み、警備担当者を島に常駐させて不法上陸者を法によって捕縛する必要があるが、そうなれば日中の巡視船が正面から武力衝突することになり、両国は臨戦態勢に突入するだろう」と述べた。

台湾淡江大学国際事務・戦略研究所の黄介正（ホアン・ジエジョン）助理教授は、「政局が安定せず、衆議院の解散を控えている日本では国民の反中感情も高まっている。中国は指導部交代を目前にし、米国も大統領選が迫っている。政治家が政治的利益のためにナショナリズムを利用する可能性は排除できない。しかし、釣魚島をめぐる軍事的衝突は日中両国にとって不利益となり、リーダーたちはリスクを見据えた上で自らが最大限果たすことのできる役割を見極めて決定を下すだろう」と語った。

また、黄氏は「中国共産党の指導部は第18回全国代表大会（十八大）でのスムーズな権力継承を目指しており、ナショナリズム勢力のために大会を犠牲にして領土紛争を両国の全面的な争いに拡大するつもりはないはずだ。戦争になれば日本経済には大きなダメージだが、優位に立つ中国も海運や先物、株式市場が崩壊し、経済のサプライチェーンが断たれる。日中の衝突は中国と周辺国の緊張を高め、米国にアジア支配の糸口を与えることになる。共産党指導部は無人島3つの代価としては高すぎると考えているだろう」とコメントした。

香港浸会大学の丁偉（ディン・ウェイ）政治学教授は、「日本経済が中国に大きく依存しているとはいえ、中国の日本への制裁能力は限られており、政府は慎重に行動するだろう」と分析している。

丁教授は、「中国政府は米国のアジア回帰戦略に悩まされており、権力継承を控えた指導部が最も嫌がるのは国際的な危機の発生だ。一方で、釣魚島問題に注目が集まり、多くの人が島を実効支配しているのは日本だという現実を目にした。現在の散発的なデモが結集し、政府に出兵を要求したとしても、政府は問題の激化を恐れてこれを拒むだろう。そうなれば国民は弱腰だと判断して矛先を政府に向けることになる。これこそが共産党指導者にとっての悪夢だ」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）