2012年8月22日、人民網日本語版によると、北京市交通委員会はこのほど、「北京市『第12次5カ年計画（2011−15年）』期間の交通発展建設計画」を発表。同市は今後、渋滞税徴収管理政策やそれに関連する措置を発表し、交通渋滞税徴収管理システムや監視評価システムの構築に力を入れることを明らかにした。

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専門家は取材に対して、「経済的手段は交通渋滞緩和に大きな役割を果たす」と同対策を歓迎する考えを示した。世界各地の大都市の経験から見ると、ラッシュとなる時間帯に特定のエリア内に車を乗り入れた場合に課金する「渋滞税」導入と同時に、大気汚染抑制に役立つ「排気税」徴収の実施が北京でも有効と見られている。

▽目前に迫る「災難的」渋滞

同市の自動車（自動二輪車や排気量が50cc以下の車両、架線を用いるトロリーバス、路面電車も含む）保有量は2015年までに700万台に達すると予測されている。北京市交通発展研究センターの責任者によると、同市の道路網の規模は現在、まだ最大化されていないものの、それが実現したとしても、市全体で受容できる自動車は670万台、一定の制限を加えなければ550万台程度。そのため中心都市の道路網の許容能力では今後の車両増加を支えることができず、車両増加問題が日に日に突出化している。

北京工業大学交通研究センターの張智勇（ジャン・ジーヨン）副教授は「人口と自動車の増加を背景に、北京の交通需要は15−20年の期間に計画道路網の最大容量に近づくだろう。もし対策を講じなければ、交通渋滞は『災難的』状態に陥り、道路網全体の平均速度は時速15キロ程度に。渋滞指数は2番目に深刻な状態になり、通常より1．95倍の時間を費やさなければならなくなる」と警笛を鳴らす。

専門家は「渋滞税の徴収が実施されれば、北京の道路交通環境や大気の質は大きく改善されるだろう」と同政策を歓迎している。（編集/TF）