2012年8月24日、USニューズ＆ワールド・レポートによると、米シンクタンクの経済政策研究所（EPI）の最新報告で、2001〜2011年における米国の対中国輸入超過により、米国では270万もの雇用が代替または淘汰され、うち210万は製造業であることが分かった。25日付で環球時報が伝えた。

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中国の安い労働力により、米国労働者の給与も損失を受けている。共働きの家庭で毎年2500ドル（約20万円）もの給与が減額されていることになる。同報告書の著者であるEPI貿易・製造業政策研究主管のロバート・スコット氏は、貿易赤字の原因は中国の為替レートの操作にあり、これが就職機会の流失にもつながっていると指摘する。人民元レートを抑えれば、廉価な輸出商品を製造できるからだ。

最も損失を被っている業界はハイテク製造業で、中でも半導体、電子製品などが最もダメージを受けている。米国50州すべてに仕事の流出がみられ、中でもカリフォルニア州の流出がトップとなっている。同州では約47万5000の雇用機会が失われ、テネシー州では約24万、ニューヨーク州では約15万9000となっている。スコット氏は、米議会で中国商品に対する課税が批准されれば、為替操作国への懲罰措置となり、人民元引き上げの刺激になるのではと希望している。（翻訳・編集/中原）