日本と中国の関係が改善基調にあることを背景に、中国メディアは「日本の中国への態度が徐々に『韓国化』する可能性がある」と伝えている。米国との貿易戦争など米中対立が激化する中、日本は中立を維持すべきとの趣旨で、そこには日米離間への期待感もうかがえる。

中国網は安倍晋三首相が日本メディアとのインタビューで「日中関係は完全に正しい軌道に戻った」と述べたことに関連して、「中日の相互消耗の終了、両国に利益をもたらす」との「環球時報」の記事を引用。「中日の交流が全面的に活発化しているのは、両国の長年にわたる緊張関係からの自然な反動と、トランプ政権による『米国ファースト』政策という外部からの推進力がある」との見方を示した。

記事は「現時点で中日関係が『完全に正しい軌道に戻った』と述べるのはやや時期尚早だが、両国が正常な国家関係に回帰することが大きな流れになっている」と指摘。同時に「米日同盟の制限、それから中日がアジア2強、世界2、3位の経済国であることから、日本の対中戦略および方針は極めて複雑だ。さらに両国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題や歴史問題を抱えていることから、中日関係を安定的な友好関係にするのは困難だ。これは長期的な課題となるだろう」と論じている。

さらに「日本は中国に幾つか心のしこりを持っている。まず国力が逆転されたことへの不満だ。次に中国からの報復と圧力への懸念。それから強者崇拝で、米国側についたほうが安心と考えるなどだ」と言及。「しかし、中国の台頭が現実化するに伴い、日本の中国への方針調整が生じる。米国と共同で中国に対抗しても、日本の長期的な利益にならないからだ」と訴えている。

その上で「日本の最大の利益は、どちらかにつきどちらかと対抗するのではなく、中米の間で相対的な中立を維持することにある」と強調。「韓国も米国の同盟国だが、その対中政策はここ数年の日本のように極端ではない。日本の中国への態度が徐々に『韓国化』する可能性はある」とみている。

最後に記事は「中日関係はまだ寒暖が定まっておらず、今後はさまざまな不確実性が存在する」と説明。「最も重要なのは国益が互いに相容れないことではなく、中日の間に心理的なわだかまりがあることだろうか」と述べ、「和すればすなわち共に栄え、争えば共に傷付く」という中日関係の教訓は多くの人から認識し深く信じられている」と友好促進を呼び掛けている。（編集/日向）