2018年9月5日、中国新聞網によると、中国IT大手アリババグループの金融関連会社アント・フィナンシャルの井賢棟（ジン・シエンドン）会長が、2020年までに中国人観光客がキャッシュレスで日本旅行できる状況を実現すると宣言した。

井会長は5日に東京で「中国人観光客がスムーズに日本で五輪観戦できるよう、アリペイ（支付宝）とは日本の協力パートナーとキャッシュレス環境づくりを加速し、2020年までに日本全土での使用を実現する」と発言した。

近年、訪日中国人観光客は増え続けており、昨年は延べ735万人が訪れた。日本の観光庁が7月に発表したデータでは、今年上半期の訪日中国人観光客は延べ405万6400人で前年同期比23．6％増となっている。同時に、中国人観光客によるアリペイ決済による支出金額も急速に増えており、今年の夏にはでアリペイユーザー1人当たりの日本での平均消費額が3892．4元（約6万3400円）に上ったという。

アリペイは2015年12月に日本に進出してパートナーを増やし、観光スポット、空港、デパート、大都市をはじめ、農村地域でもアリペイ使用可能のマークを見かけるようになった。この2カ月では飛騨信用組合、京都信用金庫などの地方金融機関のほか、Line Pay、Paypayなど日本のモバイル決済プラットフォームとの提携も実現した。

井CEOは「われわれはさらに多くのパートナーと提携し、大都市、中小都市のほか、さらに広い地域でさらに多くの中国人観光客と日本の現地初業者とをリンクさせ、地域経済の振興とウィンウィンを実現することに期待している」と語っている。（翻訳・編集/川尻）