2018年9月6日、中国メディアの環球網によると、米経済誌フォーブスはこのほど、「中国の一帯一路が前例のない機会を開く」とする記事を掲載した。以下はその概要。

中国が世界のその他の場所で「サンタクロース」の役割を演じ、資金枯渇国に融資をしている時、米国は「守銭奴」としてカナダや欧州連合（EU）、中国、その他の国々に貿易戦争を仕掛けている。

経済学者のアーサー・ラッファー氏は「本格的な貿易戦争は米国経済の『呪い』になる」と述べている。

第二次世界大戦後、世界の貿易とインフラ整備を主導してきたのが米国だった。現在、トランプ氏と習近平（シー・ジンピン）氏のうち、貿易とインフラ整備に関する明確な外交政策を持っているのは習氏の方だ。

中国のアフリカ大陸への投資は過去15年間で520％増加している。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がアフリカにさらに大きな勢いをもたらすとみられているのに対し、米国の対アフリカ投資は減少を続けている。

国際通貨基金（IMF）のある研究によると、一帯一路は中国と参加国にとって大きな可能性を秘めている。パートナー国のインフラ分野での格差を埋め、成長への見通しを促し、サプライチェーンと貿易を拡大し、雇用を増やすことができる。提唱から5年を迎えた一帯一路はアフリカだけでなく、東欧でも存在感を高めている。豊富な金属や鉱物、農産物を提供する東欧の国々は、中国の対外直接投資の主要な目的地だ。米シンクタンクのストラトフォーによると、中国企業は過去10年間に、東欧に3000億ドル（約33兆円）を投資している。

かつてのマーシャル・プランと異なるのは、一帯一路が開放的・包括的であり、政治条件を伴わないことだ。

私と投資チームのメンバーは以前、中国の高速鉄道に乗る機会があった。私が当時書き記していたのは「私は世界各地で多くのものを見てきたが、中国の爆発的な成長は永遠に忘れられないものになるだろう」という言葉だ。

中国の「景気減速」や「消費の弱体化」などの言葉がメディアの見出しを飾っているが、私はそれらは誇大というだけでなく、著しい事実誤認だと考える。

先日発表された中国の8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は51．3となり、7月の51．2から上昇した。アナリスト予想は51．0だった。景況判断の節目となる50を25カ月連続で上回っている。（翻訳・編集/柳川）