2018年9月6日、華字紙・日本新華僑報は、25年ぶりの非常に強い台風21号が西日本各地に大きな被害をもたらしたことを受け、在日中国人から日本政府に対し、多言語による防災・避難情報の発信を求める声が出ていると報じた。以下はその概要。

各警察によると、台風21号により大阪、滋賀、愛知、三重で計11人が死亡した。総務省消防庁のまとめによると、大阪や愛知など21府県で計292人が負傷し、住宅被害は大阪など17府県で一部損壊や床下浸水など計317棟に上った。また5日午前10時現在、約54万世帯で停電となった。

関西国際空港は4日、空港島と対岸を結ぶ連絡橋がタンカーの衝突で損傷するなど孤立し、約3000人が空港内に取り残された状態になった。その中には約750人の中国人観光客も含まれていたが、大阪の中国総領事館が5日未明に職員を関空に向かわせ、バスで孤立した中国人観光客らを大阪市内まで送り届けた。

大阪在住の中国人男性は「日本に来て13年になるが、ここまで大きな台風は初めてだ。日本に住む中国人は、日本政府が発信する災害警報にもっと注意を払った方がいい。訪日外国人3000万人時代なのだから、日本政府は多言語の防災・避難情報を発信する準備を整えるべきだ」と話している。（翻訳・編集/柳川）