2012年8月28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」を掲載した。以下はその概要。

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香港の活動家14人による今回の「保釣」（尖閣防衛）活動は、緩和の兆しを見せていた日中関係を再び激しい争いの境地に押しやった。中国各地では反日デモが勃発、国交正常化40周年の記念行事もことごとく中止となった。

だが、中国が今のように発展するまでの30年間、日本政府のODA（低金利円借款）がずっと支えてくれていたことを忘れてはならない。北京の空港も上海の空港も、鉄道も港も火力発電所もすべて日本のODAで建設されたものである。胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席も日本を訪問した際、「日本のODAがなかったら、中国が今のように近代化することはなかった」と感謝の言葉を述べている。

中国が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。経済力を高め、厳しい国際情勢の中で着実に足元を固めることだ。近年、日本企業はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。中国に来たがらない理由は「政治的な不安定」だ。中国が世界第2の経済大国になれたのは外資企業のおかげではないのか。日本企業をベトナムのようなあくどい国に取られてしまったら、良からぬ結果が待っていることは容易に想像つくだろう。

尖閣諸島は古来より中国の領土だ。だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。40年前に毛沢東や周恩来が日本との国交正常化を決めた時、国と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。ところが、香港、台湾、中国本土の活動家が次から次へと上陸し、日本当局に逮捕されている。世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、「ここは日本が支配している場所なのだ」と認識するだろう。

中国の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓国などが急速に力をつけてきている。そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを残すことになるだろう。中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。

全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。これが真の愛国者が取り組むべきことである。香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。国を害する行為である。（翻訳・編集/NN）