2012年8月29日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、日本が米国と連携して中国をけん制するという姿勢を改めることが日中関係緩和のカギになるとする論評記事を掲載した。以下はその概要。

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野田佳彦首相が胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席宛てに親書を送る方針であることが分かった。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題の緊張化に懸念を示し、中日の戦略的互恵関係を促進したいとの意向を示したものだという。これは両国の矛盾がこれ以上続かないことを願う日本側の重要なシグナルだと信じたい。日本側は何度も「自衛隊の派遣」や「日米安保」を強調してきたが、ここに来て態度が軟化したようだ。

だが、日本はさらに安定した対中姿勢を示さなければならない。そうでなければ火種が消えることはないだろう。日本の外交戦略の誤りが中日間の緊張を激化させた根本的な原因だ。それが中国社会に与える印象は「日本は完全に米国側に立っている。米国と手を組んで中国の台頭を抑え込もうとしている」というもの。だが、これは日本の利益には決してならない。

日本は根本から考え直す必要があるだろう。米国側に立って中国をけん制するのではなく、中国と米国の衝突を防ぐ「仲人役」になるのが望ましい。日本に欠けているのは「戦略的な視野」と「中国の台頭を直視する度量」だ。日本は対米、対中関係の比重をそれぞれ51％、49％といった具合に改めた方がよい。日米同盟、中日関係をそれぞれバランスよく保つ方が米国の顔色をうかがいながら中国との摩擦を激化させるより、よほど日本のためになるだろう。（翻訳・編集/NN）