2018年9月10日、ニューシスなど複数の韓国メディアによると、韓国・忠清北道の忠州市議会行政福祉委員会が海外研修のため、台風21号の影響で深刻な洪水被害が発生した日本の南西部地域を訪れることが分かり、物議を醸している。

議会によると、行政委は17～20日、認知症管理施設や文化観光の優秀事例を見学するため日本を訪問する。しかし研修の目的地は、台風で大きな被害を受け、約400人の死傷者と数兆ウォン（数千億円）を超える財産的被害が発生した大阪、神戸、京都地域。道路など基盤施設も崩れ、急ピッチで復旧作業が行われている状況のため、韓国では「正常な海外研修が可能なのか」と懸念する声が出ているという。

同議会は昨年7月にも、忠清北道が深刻な水害に見舞われた際、欧州への海外研修を強行して国民のひんしゅくを買った。

議会関係者は「台風が来る前に計画したため、被害を予想できなかった」とし、「日本や旅行会社の事情でキャンセルになれば払い戻しが可能だが、議会の事情でキャンセルすれば違約金が発生し、市議員個人が負担しなければならない。そのため、特別な理由がない限りそのまま計画を進めるしかない」と説明したという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「関西に旅行中の国民が帰れず困っているというのに？」「都市施設が崩れた被害地域に行って何を学んでくるつもり？」「日本側も迷惑だろう」など疑問の声が相次いでいる。

また、「なぜ国民の税金で海外研修に行くの？」「どうせ海外研修じゃなくて海外旅行でしょ？休暇をとって自費で行けばいい」「よりによって税金を日本で使うなんて」「韓国の政治家は海外で遊んでばかり。この機会に、無駄遣いばかりする地方議会をなくし、国会議員や歳費も半分に減らしてほしい」など、海外研修自体に批判的な声も多く寄せられた。（翻訳・編集/堂本）