2019年7月10日、韓国・国民日報は「韓国で反日感情が高まる中、日本人が多く暮らすジャパンタウンには不安が漂っている」と伝えた。

ソウル龍山（ヨンサン）区東部二村（イチョン）洞は1300人余りの日本人が暮らしている。記事は、韓国最高裁が「元徴用工判決」を出した後に日本政府が「対韓国輸出規制の強化」を発表したことにより「韓国では反日感情が高まっている」とした上で、ジャパンタウンの様子について「行き交う人々は少なかった」と伝えている。現地の日本人らからは「学校に通う子どもたちが被害に遭わないか心配」と不安の声が上がっているという。実際にいくつかの店は日本製品不買運動の影響で打撃を受けており、ジャパンタウン内の地下商店街で40数年にわたって日本のお菓子や生活用品などを販売してきたチェさん（56）は、「2週間前に比べて売り上げが80％程度減少した。これまでも不買運動が起きたことがあるが、今回のように商売にならないのは初めて」と話したという。

これについて、韓国の専門家からは「政府間で解決すべきことに、国民が乗り出して感情的に対応しても問題解決に役に立たない。親韓派の日本人まで排斥することは、韓国にとって良くないこと」「反日感情が日本人や日本全体に対する反感につながってはならない」などと指摘する声も上がっているという。

これを受け、韓国のネット上では20～30代の女性を中心にコメントが寄せられているが、「韓国人が基本的に反日なのは確かだけど、一般的な韓国人は日本人と日本政府を分けて見ている。一方の日本は基本的に嫌韓ではないけど、少数の極右嫌韓勢力がひどいと思う」「ここ何日かの状況でもうそんなに不安？」「嫌韓デモが日常化してる日本よりよっぽど安全」「それより日本にいる韓国人の安全を心配すべき」「国の危機っていう状況で、金持ちの街に住む日本人の心配をなんでするの？」「被害者コスプレはやめて」など反発の声が多数を占めている。（翻訳・編集/松村）