2018年10月4日、韓国・中央日報は、訪韓中国人観光客の数に回復の兆しが見られない現状について報じた。

記事によると、韓国政府は平昌五輪を前に、チケット購入など一定の条件を満たした中国人に対しノービザ入国を認めた。五輪のチケット販売数を増やすと同時に、韓国への高高度ミサイル（THAAD）配備決定後に中国が適用したとされる「限韓令」により減少していた中国人観光客を呼び戻したい考えだった。

しかし、今年1～8月の中国人観光客数は305万人で、限韓令以前である16年同期（560万人）の54％に過ぎなかった。ヤン・ムスン韓国旅行業協会会長は「中国当局が上海など6つの市・省に対して限韓令を緩和するなど柔軟な対応を見せているが、韓国の旅行会社が今年誘致した団体観光客数は8万9000人で、16年（245万人）に比べると極めて少ない」と述べた。

訪韓中国人観光客の減少は、中国専門の旅行会社、免税店、ホテルなどの経営にも大きな影響を与えている。韓国ホテル業協会によると、ソウルなど主要観光地にある200のホテルの今年7月の外国人比率は48％で、16年同月に比べて5．4％減少した。

専門家からは「画期的な観光活性化対策が必要」と指摘する声が上がっているという。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「日本も韓国と同じく中国との摩擦があるが、中国人観光客は増加している」とし、「韓国は日本より観光コンテンツが劣ることを認め、中長期的な観点から観光政策を考え直さなければならない」と指摘した。

これに、韓国のネットユーザーからは「韓国政府は無能だ」「実用性の低いTHAADの配備に賛成した無責任な人たちのせいで国が滅びていく」など、THAAD配備を決めた韓国政府に対する批判的な声が上がっている。

また、中国人観光客が戻らない理由として「日本は伝統をしっかり守っているが、韓国はどこに行ってもフランチャイズのカフェ、コスメショップ、居酒屋ばかりで全部同じ。外国人が来てもつまらないだろう」「当然だ。道はごみだらけだし、店ではぼったくりが横行。私が中国人でも日本を選ぶ」などと指摘する声も。

一方で「中国人が戻ってこないなら別の国を開拓すべき」「なぜ中国人観光客にすがる？中国人観光客が増える前はどうやって暮らしていた？」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）