2018年9月10日、韓国日報は「就職天国日本VS針の穴の韓国」との見出しで、日韓の雇用環境が正反対の理由について報じた。

記事では（1）ベビーブーム層の定年による若者層への機会（増加）（2）観光客の急増によるサービス業の雇用の拡大（3）賃金格差が少なく、中小企業にも目を向ける（4）大学でも就職活動を積極的に支援―という四つの観点から伝えている。

記事はまず（1）について「日本は戦後のベビーブーム世代である団塊世代（1947～49年生まれ）が定年退職後、若者層に就職の門が開放されている状況」と説明している。文部科学省が発表した今年の大学生の就職率（4月1日基準）は98．0％と事実上「完全雇用」状態にある。一方の韓国はベビーブーム世代（1955～63年生まれ）が現職の場合が多いという。そのため同世代が定年退職すれば現在の若者失業問題が多少は緩和される見通し。ただし専門家からは「韓国では経験者の採用を優遇する傾向があるため、日本のように可視的な効果を上げることは難しい」との指摘が出ているという。

（2）については「日本では持続的な円安の影響で日本を訪れる海外観光客が急増していることから、飲食業や宿泊業などを中心にしたサービス業の雇用が拡大している」と伝えている。

（3）については「日本の大学生らは大企業への就職に失敗した場合、中小企業に目を向けることが多い」とし、大学4年生が雇用市場で多くのチャンスを与えられる「新卒一括採用文化」を紹介している。韓国のように、大手企業への入社や公務員試験の準備のための「就職浪人」をする若者があまりいないというのだ。また、日本では大手と中小企業の賃金格差も10％前後に過ぎないという。

（4）では立教大学キャリアセンターでの取り組みを紹介し「日本の大学は学生らの就職活動支援にも積極的」との特徴を伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「最も重要なものが抜けてる。日本は不法外国人労働者の取り締まりが徹底してる」「東京と大阪に行った時、観光関連に携わる高齢者をたくさん見た。韓国も高齢者の人口が増えてるんだから、高齢者をこういう所で働けるようにして、若者がより良い職場で働けるように量と質の両面から仕事を増やすべき」「大変でやりたくない仕事であればあるほど給料を上げて」「日本は中小企業が多い。それに賃金も高い。韓国は大企業中心に回ってることが問題」「韓国は大企業の初任給が日本より高い。国内総生産（GDP）に比べても高過ぎる。だから若者は就職できないんじゃなくて、中小企業に行きたがらない」「韓国は政府が仕事を増やすのではなく、逆に減らしてる」など、さまざまな指摘が寄せられた。（翻訳・編集/松村）