2012年8月29日、日本の自治体として唯一「2012年中国瀋陽国際農業博覧会」からの招待を受けていた北海道岩見沢市は主催者側の通知を受け、出展の中止を決定した。共同通信社の報道を引用し、環球時報が伝えた。

【その他の写真】

岩見沢市によると、主催者側から「出展の中止を希望する」との通知が届いたという。農業が盛んな岩見沢市では1963年に日中友好協会を設立、責任者の原正市氏が21年間で63回も中国を訪問するなど、日中の農業交流の促進に尽力している。現時点で中国側からは岩見沢市が出展を中止するという情報は確認できていない。

岩見沢市農政部は23日、瀋陽市政府から「ご承知の理由により、岩見沢市の参加中止を希望します」という文書が届き、「日中関係の混乱している時期に出展するのはふさわしくない」として、出展中止を決定したことを明らかにした。尖閣諸島をめぐる最近の日中両国の紛争が悪化したためであるとみられる。

博覧会は9月12日から14日まで開催され、国内外から最先端の種子や品種、農産品が集う。岩見沢市は2009年から小麦や米粉などを出展してきた。今回の博覧会は中国、ヨーロッパなどのトップ企業が出展し、来場者は40〜50万人に達する見込みで、市は出展に向けて450万円の予算をかけて準備を行っており、関係者は「すべて準備が整っていたのに、とても残念です」と語った。

在中国日本国大使館は29日、岩見沢市の出展中止について、「出展を中止したという情報を受けていない」とコメントしている。博覧会組織委員会の李紅（リー・ホン）氏は、「具体的な出展中止の通知は届いておらず、出展を予定している日本企業からも中止の知らせはない」と述べ、「博覧会には2000社以上が出展予定で、日本企業が出展を中止しても大きな影響はない」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）