2012年8月29日、英紙ガーディアンは欧米メディアが最近盛んに報道している「中国経済の崩壊」について、話が大げさで実態と合っていないと指摘した。30日付で環球時報が伝えた。

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中国経済が30年間にも及ぶ急速な成長を遂げてきた一方で、欧米の経済状況は徐々に悪化し、両者の差は日々拡大している。同時に、中国経済が間もなく崩壊するだろうという報道が増えているが、これには確たる根拠があるわけではなく、欧米経済衰退時に出現するある種のプロパガンダに過ぎない。

米国の国内総生産（GDP）成長率が1．5％、欧州連合（EU）がマイナス0．6％と発表された時、中国経済の崩壊を警告する記事がタイミングよく報道された。ニューヨーク・タイムズは「中国では鉄鋼や家電、自動車、住宅など各種製品が売れず、在庫過剰に陥っている」と報じた。

しかし、実際の状況はどうだろうか。ある業界では供給不足が発生し、別の業界では供給過剰に陥る、こうした状況は市場経済では必然である。中国について言えば、政府の自動車購入制限政策などによって、確かに自動車メーカーは困難に直面している。しかし別の業界、例えば内陸部にあるスマートフォンのメーカーは大成功を収めている。

各業界、各分野を平坦に均してみて、初めて実際の経済状況が明らかになるのである。中国の今年第2四半期（4−6月）のGDP成長率は7．6％で、これまでに比べると確かに減速しているが、同時期の米国の成長率は2．2％、EUは0．2％、英国はマイナス0．5％だった。これらのデータは、中国経済が欧米諸国と比較しても、危機に陥っていないことの十分な証明になっている。

中国経済にまったく問題がないわけではない。中国には議論すべき重要な経済政策問題がある。しかし、だからと言っても、最近大量に報道されている「中国経済は間もなく崩壊する」との論調は、話が大げさで、実態と合っていない。（翻訳・編集/HA）