2018年9月10日、米華字メディアの多維新聞は、安倍晋三首相が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談で、ある禁止令の取り消しを求める意向だとする記事を掲載した。

記事はまず、「ロシアのウラジオストクで第4回東方経済フォーラムが開催される。日本と中国の指導者はこのフォーラムに出席し、二国間会談を行う予定だ」とし、「安倍首相は中国の習主席にある要請をする意向だ」とした。

記事は、日本の共同通信がこのほど、日本政府関係者の話として、「安倍首相が10日からのロシア訪問時に見込む中国の習主席との会談で、中国が東京電力福島第1原発事故以来続けている宮城や福島など10都県産の食品に対する輸入禁止措置の見直しを求める意向であることが分かった」と伝えたことを紹介した。

共同通信は「習氏から前向きな発言を引き出し、輸出促進につなげたい考え」とし、「中国は現在、10都県産の全ての食品と飼料の輸入を停止している。首相は安全性が科学的に確認できた食品は、規制対象から外すよう要請する方向だ」などと伝えている。（翻訳・編集/柳川）