2018年9月11日、台湾・中時電子報は、日本の民間団体の代表者が台湾・台南市の国民党支部に設置された慰安婦像に蹴りを入れたとされる問題をめぐり、国民党議員や市民らが10日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所前で抗議活動を行ったことに関連し、「台湾政府は、日本の不興を買うのを恐れて強く出られない」とする記事を掲載した。

記事は「民進党政府は口では台湾の人々の権益と尊厳を守ると言いながら、日本のことになると一段と劣ったようになる。日本人が台湾でもめ事を起こしているのに、民進党政府は日本の不興を買うのを恐れてばかりいて、台湾の人々からも軽蔑されている」とした。

続けて「台湾初の慰安婦銅像が8月14日、国民党台南市党部の横に設置されると、民進党の反応は、慰安婦の名誉を回復しようともせず、身の潔白を装うというものだった。謝長廷（シエ・チャンティン）駐日台湾代表は『台日関係を破壊するものだ』と批判した」とした。

その上で「なぜ韓国と中国大陸は、慰安婦の名誉を回復するためなら2国間関係を破壊することも恐れないのか。なぜ台湾政府だけが低姿勢で、問題を提起することさえできないのか」とした。

記事は「台湾政府は、台日関係がとても重要であり、台湾の日本への依存度は、中国大陸や韓国のそれとは比べ物にならないほど大きいため、日本の怒りを買ってはならないと考えているのかもしれない。だが日本国内でも、大江健三郎氏や宮崎駿氏、村上春樹氏らが続々と、日本は他国への侵略と慰安婦の強制徴収について謝罪すべきだと主張している。なぜ民進党政府はいつも、日本との関係を良くしなければならず、日本の極右派の恨みを買ってはならないと考えるのだろうか」とした。

その上で「いかなる国も歴史上の恩讐やもめ事を避けることはできない。2国間関係への影響を恐れるあまり、市民の感情を無視し、意図的に歴史を避けることは基本的な解決策ではない。ドイツとフランス、ドイツとポーランドには歴史上、多くの宿怨があった。だがドイツは第2次世界大戦後、賠償と徹底的な戦犯の審理を行い、その後の歴代政府も隣国に対しナチスの犯罪行為の誤りを誠意を持って認めたことで、最終的に恨みは解消された」とした。

記事は最後に「日本は以前、慰安婦に対し賠償すると宣言したにもかかわらず、意図的に国の責任を回避し、加えて現在に至るまで靖国神社内に第2次世界大戦を発動した軍政首脳を祭っている。こうした状況で、隣国は歴史上の恨みや憎しみを捨てることができようか。ドイツのように徹底した謝罪と賠償をして初めて、日本は過去の軍国主義的でファシズム的な『大日本帝国』と切割することができる。民進党政府の不作為は、台湾の元慰安婦に対する釈明を難しくするだけでなく、日本が引き続き隣国から敵視されるのをほう助している」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）