2020年10月3日、中国メディアの海峡導報社は、ポンペオ米国務長官の台湾訪問の可能性について分析する記事を掲載した。

記事は、米国務省による2日午前の記者会見で、ポンペオ長官が4日から8日までの日程で日本、モンゴル、韓国を訪問し、6日に東京で行われる2回目の日米豪印戦略対話（クアッド）外相会談にも出席することが発表されたと紹介し、メディアから、今回のアジア歴訪で台湾を訪問して台湾の指導者と会談を行うかについての質問が出たと伝えた。

記事によると、これに対し、国務省の東アジア・太平洋担当であるスティルウェル国務次官補は、「発表するさらなる旅行はない」と回答した。

しかしメディアから、ポンペオ長官と台湾の指導者が「台湾旅行法」に準拠したオンライン会談もしくは接触を行う可能性を排除できるのかとの質問が上がり、こうしたうわさが出ていることに対してはっきりさせる意思があるか尋ねられると、スティルウェル国務次官補は、「台湾問題を提起するのは適切だ。米国は最近、六つの保証やその他の問題について発表している。台湾は米国にとって特に経済や文化の分野における能力を有した盟友、パートナーである。しかし先ほども述べたように、われわれには発表する旅行はない」と語った。

記事は、「米中の衝突が激しくなっている今、米国議会からはトランプ政権に対して、関連法律を施行して政府高官を台湾へ派遣する声が高まっており、立法部門は行政部門への圧力を強めている」と指摘。トランプ政権が台湾問題において「オクトーバーサプライズ」を行うかどうかに注目が集まっていると伝えた。（翻訳・編集/山中）