未成年者のネット使用開始年齢の低年齢化続く 10歳前から使用が7割超

人民網日本語版    2018年9月13日(木) 0時0分

拡大

「青少年青書――2017-2018年中国未成年者インターネット使用・閲覧実態報告」が北京で10日に発表された。青書によると、未成年者のネット使用開始年齢は、数年前から低年齢化が進んでいる。

「青少年青書――2017-2018年中国未成年者インターネット使用・閲覧実態報告」が北京で10日に発表された。青書によると、未成年者のネット使用開始年齢は、数年前から低年齢化が進んでいる。未成年者のスマホ所有率が年々上昇するのに伴い、未成年者によるネット使用への敷居も低くなっているのが現状だ。北京晨報が伝えた。

〇「10歳までにネット使用を開始」7割超

青書によると、「中国未成年者インターネット使用状況調査課題チーム」は、2006年以降、18歳以下の未成年者を対象に、インターネット使用状況をめぐる調査を続けており、2017年までに9回にわたる調査を行っている。過去約10年間の調査データから、未成年者がネットを使用し始める年齢は、低年齢化の傾向が続いていることが判明した。2017年末の調査データによると、調査対象となった未成年者によるネット使用の総普及率は98.1%に達し、10歳までに初めてネットを使用した未成年者の割合は72.0%と、2010年の55.9%から大幅に上昇している。このうち、2017年末の時点で、7歳(就学)までにネットを使い始めた未成年者の割合は27.9%に上った。

未成年者がインターネットを利用してオンライン学習を行う割合は、著しく高まっている。ネット接続が目的であれ、実際の応用が目的であれ、未成年者がネットを利用してオンライン学習を行う状況は、あまねく増加しており、人数的な割合も増加傾向にある。

未成年が学習においてネットを利用することで、学習効率が最大限に引き上げられるものの、ネット接続時間が長すぎることにより引き起こされる問題も一部存在する。2017年の調査によると、調査対象となった未成年者が自分専用のスマホを保有している割合は73.1%に達し、うち都市部の未成年者の割合は75.4%、農村部は67.6%だった。小学生が「自分専用のスマホ」を保有している割合は64.2%、中学生は71.3%、高校生は86.9%だった。未成年者のスマホ保有率は年々上昇しており、未成年者のネット接続も便利になっている。

〇子供のネット使用に影響を及ぼす親子関係

青書によると、未成年者が情報を得るルートや方法は、全面的に変わってきており、微信(WeChat)がテレビを上回り、情報入手ルートの首位に立っている。2017年の調査によると、未成年者の微信使用率は84.6%に上り、テレビ(45.1%)を上回って、未成年者の情報入手ルートのトップとなった。

インターネットの使用によって、両親世代と子供世代のそれぞれに、かなり大きな相互影響が及ぶという事実は、注目に値する。早期の調査データによると、子供のインターネット利用に対して、両親はあれこれ心配している。ネットの発展・普及に伴い、両親は、ある程度の監督と管理を行うことで、子供のネット使用を支持し始めている。特に、若年世代の両親は、ネット使用技術が上の世代よりかなり高いことから、子供のネット使用技術の指導・ガイド役を務め、親と子供がネット利用の面で好ましい相互関係を築くことに成功している。

親子関係が未成年者のネット使用にある程度影響を及ぼしている状況が、調査データの分析から明らかになった。例えば、2017年の調査によると、父母との関係があまり良くない未成年者が、自分専用のスマホでネットを使用する割合は48.1%、両親との関係が良い子供のネット使用率(39.0%)を約10ポイント上回っていた。一方、両親との関係が良好な子供が両親のスマホを使ってネットに接続する割合は、両親との関係が良くない子供を上回っていた。

デスクトップPCによるネット接続からも、両親との関係がネット接続をする場所の選択において影響を及ぼしている状況が見て取れる。両親との関係が良好な子供の多くは、自宅でネット接続をする場合が多いが、両親との関係が良くない子供の多くは、学校やインターネットカフェでネットに接続するケースが多い。また、両親との関係が良くない子供の、1回あたりのネット接続時間は比較的長く、特に、「5時間以上続けてネットに接続している」割合が25%に達し、両親との関係が良い子供を大幅に上回っていた。(編集KM)

人民網日本語版」2018年9月12日

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China・記事へのご意見・お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業務提携

Record Chinaへの業務提携に関するお問い合わせはこちら

業務提携