2012年9月2日、中国紙・中国青年報は、軍事科学院国防政策研究センター、李瞰（リー・カン）研究員の寄稿記事「中国は釣魚島問題において無鉄砲な行動に出るべきではない」を掲載した。以下はその概要。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が緊迫の度を増すなか、日米が米グアム島やテニアン島で島しょ防衛に関する合同訓練を始めた。この間、米軍は改めて「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」であると表明し、日本の防衛大臣も日米同盟の重要性を強調している。

表面上、日米の足並みは揃っているように見えるが、国際政治の世界では「永遠の敵」も「永遠の友人」も存在しない。あるのは「永遠の利益」だけだ。今回の軍事演習も、その戦略的背景を深く理解しておくことが大切だ。そうすれば自ずと日米双方の思惑がみえてくる。

まずは、尖閣問題は米国人が残した「戦略的な遺産」だということを知っておくべきだろう。第2次大戦後、ヤルタ協定で台湾および付属島しょの主権が中国に返還された。だが、米国はその後、尖閣諸島の施政権を日本に譲渡。これが今日の争いの伏線となっている。情勢がどのように変化しても、必ず米国人が自らの手を汚さずに漁夫の利を得るという仕掛けだ。

今回の演習で自衛隊の様相は一変し、法律の限界を超える勢いもみせている。野田佳彦首相は尖閣諸島への「自衛隊の出動」にも言及したが、現在の日本の法律では容易なことではない。だが、日本は米国との「動的防衛協力」を強化する意向を明らかにしており、これを機に自衛隊はこうした軍事訓練を頻繁に実施するようになるだろう。訓練は「中国軍による尖閣占領」を想定したものであることは明らかだ。

だが、日米は尖閣付近での訓練を避けた。これで日米中が三方とも「戦争は避けたい」と思っていることがよく分かる。仮に尖閣付近で訓練することになれば、情勢は一気に悪化し、米国も制御不能な状態となるだろう。トウ小平が尖閣問題の「棚上げ」を提唱したのは、希望を未来につなげるためだ。我々は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない。今回の訓練に対しても、すぐにカッとして自分を見失ってはならない。

今はただ、ひたすら国力の増強に励むこと。そして、時機をみてその強大な力を爆発させ一気に問題解決に臨めばよい。今は相手が優勢でも決して悪いことではない。実は危機の背後にこそ、好機が隠れているかもしれないのだ。（翻訳・編集/NN）