日中経済協会、日本経済団体連合会（経団連）、日本商工会議所の代表からなる連合訪中団が10日、北京で中国商務部の高官らと会談し、自由貿易体制の重要性などをめぐって、コンセンサスを築いた。共同通信によると、米トランプ政権が各国との貿易摩擦を激化させていることを踏まえ、訪中団は13日までの日程で、中国政府関係者と貿易政策や経済協力などをめぐり、北京で意見を交換する。環球網が伝えた。

団長を務める日中経済協会の宗岡正二会長（新日鉄住金会長）は会議における最初のあいさつで、「アジア地区で、ハイクオリティーで自由、かつ公平な貿易圏を拡大することはとても重要だ」とし、「貿易摩擦を回避するために、日中両国が手を取り合い、一日でも早く、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など地域経済協力協定を実現することを願っている」と呼びかけた。

日本商工会議所の三村明夫会頭も、「地域内で共通の規則を制定し、中核企業や中小企業のビジネス拡大を牽引し、地域全体の経済成長を促進しなければならない」と強調した。会議では、中国側が年内のRCEP妥結に向けて積極的な姿勢を示したほか、自由貿易体制を維持するための世界貿易機関（WTO）の規則を制定する点でも協力を求めた。

インフラや資源開発の面で、両国の企業が共に第三国市場を開拓することに関して、日本側は、対象国の財政が健全で透明であることが前提との見方を示し、中国側もそれに賛同した。訪中団は北京に続いて、浙江省を訪問し、現地のIT企業などを視察する計画だ。（提供/人民網日本語版・編集/KN）