2012年9月3日、新華網によると、旧日本軍による「重慶大爆撃」の被害者への賠償を求める団体が重慶市内で記者会見を開き、15名の被害者が9月10日に重慶市高級人民法院（裁判所）で日本政府を起訴すると発表した。

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今回の訴訟は、同団体が2006年に対日賠償請求訴訟を始めて以来、初めての中国国内での訴訟となる。

重慶大爆撃の被害者は、2006年3月30日から2009年10月5日にかけて、東京地方裁判所にて4度にわたる提訴を行っており、重慶市、四川省成都市、楽山市、自貢市、松潘県、合江県などに住む計188人が大規模な国際訴訟の原告となっている。

2012年3月までに、24名の原告が東京地裁に出廷し、日本軍による爆撃によってもたらされた肉体的、精神的苦痛を訴え、現在も審理が行われている。

弁護団の林剛（リン・ガン）首席弁護士は「爆撃被害者の強い要望を受けて今回中国国内で初の提訴に踏み切った。国際的慣例と各国の経験に基づけば、戦争犯罪の責任追及は時効の制限を受けない。重慶大爆撃は無差別爆撃であり、非常に悪質な戦争犯罪だ。国家賠償の免除は適用されない」とコメントした。

重慶大爆撃は1938年2月から1944年12月まで、旧日本軍が重慶および周辺市街地に対して行った無差別爆撃。重慶での直接死亡者は3万2829人、間接的死傷者は6651人、家屋損壊は1万1814棟に上ると言われている。（翻訳・編集/岡本悠馬）