中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の安峰山報道官は12日の記者会見で、台湾で2020年の東京五輪大会に「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名称で参加することを求める動きが進行していることを強い口調で批判した。「最終的には台湾のスポーツ健児の競技に参加する機会を犠牲にするだけだ」などと、台湾の参加を認めない動きに出ることも示唆した。

台湾では、2020年東京五輪に「台湾」のチーム名で参加することを国際オリンピック委員会（IOC）などに求める是非を問う国民投票を求める運動が進行している。発起人は元陸上選手の紀政さんだ。台湾の中央選挙委員会に対して国民投票の実施を求める署名は28万人分を目指していたが、9月上旬までに目標を大幅に上回る52万6688人分が集まった。台湾には住民投票を実施する条件や手続きを定めた「公民投票法」があり、国民投票は11月24日の統一地方選に合わせて実施される見通しが濃厚になった。

「台湾」の名称で五輪に参加することを目指す運動は「オリンピック正名公投」と呼ばれている。「正名」とは「正しい名」を意味し、台湾で組織名などに使われてきた「中国」「中華民国」「中華」などの言葉は台湾が中国とは別個の存在になった現状にはそぐわないとして、「台湾」の語に切り替える主張を意味する。「公投」とは国民投票を意味する「公民投票」の略語だ。

中国国台弁の安報道官は「国際オリンピック委員会は台湾の大会参加について明確な規則を持っている。（チャイニーズタイペイの名称を用いる）五輪方式は、国際的なスポーツ組織と（台湾海峡）両岸のスポーツ界人士が共同に順守する（違えることのできない）大原則だ」と強調。

安報道官はさらに、「台湾島内の極めて少数の台湾独立分離勢力は、民進党当局の支持と容認のもとに、国際オリンピック委員会と東アジアオリンピック協会の厳正な警告にもかかわらずオリンピック正名公投の独断専行をますますひどく続けている。最終的には台湾のスポーツ健児の競技に参加する機会を犠牲にするだけだ」と述べ、場合によっては台湾の東京五輪参加を認めない動きに出ることも示唆した。

安報道官は、この夏の両岸交流の状況についての質問を受けた際にも、教育、科学技術、コミュニティーなどの分野でさまざまな交流が実施されたと実例を挙げて説明をした後に、「独立派が台湾正名を改めて唱えても、国台弁は絶対に容認しない。独立派が騒ぎを起こしている」と述べた。

現在の「チャイニーズタイペイ」の名称の使用には、国民党の独裁時代の台湾は「中華民国こそが中国唯一の正当政府」との主張があり、国際オリンピック委員会などから「台湾」のチーム名を提案されても拒絶したという経緯がある。（翻訳・編集/如月隼人）