2018年9月13日、環球時報は、台湾と断交したパナマの駐中国大使が「中国と国交を樹立した後の変化」について語ったことを報じた。

パナマは昨年6月、台湾との断交を発表し、中国と国交を樹立。米国はパナマとパナマ同様、台湾との外交関係を断ったドミニカ共和国、エルサルバドルに駐在する大使らを召還したことを先日明らかにしており、パナマのバレラ大統領はその後、米国に同国の決定を尊重するよう促している。

記事によると、パナマ大使はBBC中国語版サイトが12日掲載した単独インタビュー記事の中で「パナマは中国と親しくなることによる対米関係への影響を心配していない」と指摘し、中国が多くの国を「買っていく」との意見に反対の立場を表明。中国との国交樹立後の変化に関しては「中国のようなパートナーを得ることでパナマがさらに良くなるということは早くから分かっていた」と述べ、両国間でさまざまな協議書が交わされたことを挙げた。現在は自由貿易協定に関する話し合いが進められており、大使は「（パナマの）商品を中国に輸出したい。14億人という人口は非常に魅力的だ」とも語ったそうだ。

記事はこうしたインタビュー内容について、台湾メディアが「大使から『台湾』の2文字が全く出なかった」「台湾との断交メリットが大いに語られた」と報じたことも伝えている。（翻訳・編集/野谷）