世界貿易機関（WTO）が11日に加盟国へ提供した文書によると、米国が実質的な行動をとって、中国製品に対し実施しているルール違反の反ダンピング措置を是正しなかったため、中国は米国に毎年約70億ドル分の制裁措置を科すことを承認するようWTOに申請したという。新華社が伝えた。

2016年10月、WTOは専門家チームの報告を発表し、米国が中国製の電気機械、軽工業など複数産業の輸出製品に対して実施している反ダンピング措置はWTOルールに違反するものであるとの裁定を下した。17年5月に発表した上訴期間の報告も専門家チーム報告の裁定を支持した。WTOの仲裁人はその後、米国は今年8月22日までに裁定に基づいて行動しなければならないとの裁定を下した。

今回発表された文書によると、中国は米国が規定の時間内に上記案件の裁定に基づく行動をとっていないとみなしている。そこで中国はWTOの紛争処理制度の関連規定に基づいて、WTOに貿易制裁措置を承認するよう申請し、米国に対し毎年約70億4300万ドル分の制裁措置を実施する方針を明らかにした。

WTOルールによると、中国が貿易制裁措置の承認を申請したのち、米国が制裁のレベルについて反対意見を打ち出さなかった場合、WTO紛争処理制度は合理的な期限の終了後、30日以内に（9月21日までに）中国に承認を与えなければならない。

中国がWTOに加盟してから、紛争処理案件の敗訴国が裁定に基づいて行動しなかったとして貿易制裁措置の承認を求めたのは今回が初めてのケースだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）