改革開放後に拡大を続ける雇用規模　統計局報告書

国家統計局が12日に発表した報告書によると、1978年に改革開放がスタートしてから、中国の雇用規模が拡大を続けているという。2017年末現在、都市部と農村部の就業者は7億7640万人に達し、78年に比べて3億7488万人増加し、増加率は93％に上った。都市部は4億2462万人で、78年より3億2948万人増加し、増加率は346％だった。新華社が伝えた。

これと同時に失業率が長期にわたり低水準を維持している。同報告書によると、1980年代中期から20世紀末までの間、都市部の登録失業率はずっと3．1％以下を保ち、約2％の低水準に達した時期もあった。21世紀に入っても、ほぼ4．3％〜4％の低水準を維持し、17年は3．9％まで下がり、15年ぶりに4％を割り込んだという。

また給与所得が急速に増加した。17年の都市部の非民間事業者の就業者の平均給与は7万4318元（1元は約16．3円）に達し、79年〜17年の年平均増加率は13．1％になった。物価要因を考慮した実質増加率は、78年比16．7倍で、年平均は7．6％だった。

同報告書によると、企業が働き方の規範化を進めた。国が労働時間制度、残業代などで一連の法律・法規を相次いで打ち出し、働き方を規範化したため、超過勤務の状態が徐々に緩和された。大まかな試算によると、17年には都市部の各種企業の就業者で労働時間が週40時間以下の人の割合が52％に上り、12年に比べて4ポイント上昇し、40時間を超える人の割合は12年の52％が48％に減り、4ポイント低下した。（編集KS）