2012年9月5日、労働賃金の高騰が原因で、中国へ進出した外資企業の工場撤退が進んでいる。彼らの新たな移転先として、東南アジア各国が熱い注目を浴びている。例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中国の16分の1に過ぎないという。中国紙・燕趙都市報が伝えた。

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東南アジア各国の労働者の給与は、高騰が続く中国と比べて著しく低い。アパレル産業に就業する工場労働者1人当たりの給与で比較すると、ベトナムは月給500元（約6200円）、インドは最低で250元（約3100円）、バングラデシュは300元（約3700円）程度だが、中国・広東省広州市では、それが2500〜3000元（約3万1000〜3万7200円）にまで相場が跳ね上がる。一部の高級服飾品メーカーでは、4000元（約4万9600円）以上も珍しくない。こうした人件費の格差は、いったんは中国に進出した外資企業による東南アジア各国への工場移転を促進している。

スポーツ用品のナイキやアディダスが移転するというニュースは大きく報道され、注目を集めが、こうした大手だけでなく、中小規模の工場もすでに行動を開始している。

国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「2012年世界投資報告」によると、2011年に東南アジア各国に流入した外国からの直接投資額は、1170億ドル。前年比26％増という伸び率は、中国の8％を大きく上回った。

一方、受け入れ側の東南アジア各国も、より多くの外資企業を誘致するため積極的な優遇策を打ち出している。例えばベトナムでは、外資企業に対する法人税の税率を、進出後3年間は0％、3〜5年目は5％、それ以降は10％前後と設定している。こうした影響などで、東南アジア各国に投資される外資の総額は、今年にも対中投資額を超える可能性もあると見られている。

東南アジア諸国の安価な人件費はすでに、外資企業だけでなく、中国国内の労働集約型企業にとっても大きな魅力であり、一部の中国企業は海外移転に活路を求めている。中国のファストファッションECサイト最大手・VANCLは、受注生産分の一部を中国国内からバングラデシュへと移管した。同社の責任者は、これによって約30％の生産コスト削減が可能と話している。

人件費の優位性によって、より多くの企業が、生産拠点の候補地を中国から東南アジアへと向け始めていることは、すでに否定できない事実となっている。（翻訳・編集/HA）