2018年9月20日、環球時報は、「華麗なる転身、安倍首相は中国のライバルから友人に？」と題する社説を掲載した。

同日に行われた自民党総裁選で安倍晋三首相が3選したことについて、社説は「安倍首相が2012年に政権を取って以来、それまでピークに達していた日中間の緊張が大幅に緩和され、また、来月には中国を訪問する予定があるものの、中国社会の安倍首相に対する不信感は続いている。しかし、国家の関係は時と共に変化するものであり、中国は今、日中関係と安倍首相の今後数年間の役割を慎重に再評価する時かもしれない」との考えを示した。

また、「日中関係には尖閣諸島や東シナ海の国境問題などいくつかの問題があり、過去に激しい摩擦があったが、両国がお互いの懸念や出方について理解を深めたことにより近年これらの問題は沈静化している」とし、「安倍首相がこの沈静化した政治的な意向に順応している」と分析した。

さらに「日本の中国に対する認識は複雑で矛盾に満ちているが、最近は中国との対立は日本にとって不利だという認識が徐々に強くなっている。日本は依然として日米同盟を軸とした外交戦略を維持しているが、中国と日本はどのような関係にあるべきかについても戦略的に探っているところである」とし、続けて「トランプ大統領の保護主義が激化した場合、中国は日本が輸出を拡大するために避けられない市場であり、日本にとって日中関係の戦略的意義が強くなっている。そのため、安倍首相は日中関係の改善を積極的に推進しようとしている」との見方を示した。

一方で、「安倍首相は中国とライバルから友人関係に変わることを望んでいるようだが、しばしば日中関係に溝を作った」とし、それを踏まえて「中国は日本が中国との関係を挽回する意欲がある限り、日本とその指導者に対する態度を改めて建設的な付き合いを重ね、日中関係の新たな局面を切り開かなければならない」と論じた。また「今回の日中関係改善の波を利用して両国の共同の利益を拡大し、両国の絆をさらに強化し、両国に存在する複雑な要素を抑制するという、双方の長期的で正常かつ友好的な交流のために基礎的な条件を加える必要がある」と主張した。

社説は最後に安倍首相に対し「自身が日中関係を困難な状況から長期的な友好関係へと発展させる指導者であることを証明するよう願っている。新たな任期を利用して、日中双方にとって有利な関係を形成するために貢献してほしい」と期待の言葉で締めくくった。（翻訳・編集/南部）