2018年9月28日、自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相は、10月2日に党役員人事と内閣改造に着手する。新たなスタートを切る安倍首相について、中国メディアは「華麗なる転身、中国の敵から友人に？」と期待。韓国紙は「韓日関係は現状が維持される可能性が高い」と伝えている。

中国共産党系の環球時報の電子版は日本との関係について「日本の中国への認識は複雑で矛盾に満ちているが、数年間の駆け引きにより、中国との対立は日本にとって不利との認識が徐々に有利になっていった」と前置き。「日本は依然として日米同盟を軸とする外交戦略を維持しているが、中国が日本の外交のどの位置と方向を占めるべきかについて、日本は大きな戦略的模索を行っている最中だ」と指摘した。

安倍首相に関しては「首相を6年も続けており、中国の『敵』から『友人』になろうとしているようだが、同時に中日友好関係の道を再構築する上で別の方面に気をそらしている」とも言及。「南中国海問題、米国のインド太平洋戦略などをめぐり、日本は中国との関係改善とは合致しない態度を示している。中日の未来の関係は中国の周辺諸国との一般的な『友好関係』の認識よりも、さらに複雑になるだろう」と警告している。

その上で「中日は両国間の各種新旧問題を正確に処理することを学ぶ必要がある。両国は四つの政治文書を踏まえた上で2国間関係の発展を把握し、友好協力を再び中日関係の主旋律にするべきだ。」と強調。「安倍氏が最終的に自らを中日関係を苦境から長期友好・発展に導くリーダーであることを証明するよう願う」と述べ、「安倍氏が今後の任期を活用し、互恵の中日関係をつくるため独自の貢献を成し遂げることに期待したい」と結んでいる。

一方、聯合ニュースによると、韓国外務省当局者は安倍首相の3選を受け、「今後も未来志向的な韓日関係の発展に向け、両国が緊密に意思疎通しながら協力していくことを期待する」とコメント。北朝鮮に非核化などをめぐり大きく揺れ動く朝鮮半島情勢を念頭に、日韓の連携強化を訴えた。

しかし、朝鮮日報は東京特派員発で「安倍首相は3選を踏まえ、国際社会でも自身と日本の役割を新たに定義しようとしているが、韓日関係の改善に大きな関心は抱いていないとされる」と報道。「2015年に自身を支持する日本の保守層の反対を顧みず、『慰安婦合意』に達したが、文在寅政権がそれを事実上破棄したことを不快に思っている。特段の措置がない限り、韓日関係は現状が維持される可能性が高い」とみている。（編集/日向）