2020年4月20日、韓国・ファイナンシャルニュースは、自民党の石破茂元幹事長への単独インタビュー記事を掲載した。石破氏は膠着（こうちゃく）状態が続く日韓関係について「関係を改善するためにいかなる努力も惜しんではならない」と述べたという。

同紙は石破氏について「日本の有力な次期首相候補」「安倍晋三首相の対抗馬」と紹介した。

石破氏は現在の日韓関係について「日韓両国首脳の間で交流がないのは互いにとって非常に不幸な状態」とし、「どんなにそれぞれが主張したいことがあっても、関係改善のために前に進まなければならない」と強調。反日、反韓感情を国内の政治に利用することについても「警戒しなければならない」と指摘したという。

両国の関係が悪化するに至った中心的課題である元徴用工問題については、1965年の日韓請求権協定に基づき、韓国側において解決すべきだという従来の安倍政権の立場に同調した。

また、現在、日韓の懸案事項となっている、日本による韓国向け輸出規制問題については「元徴用工問題と輸出規制は別の問題」とし、「日本政府が特別韓国に対して差別的な政策を取っているとは思わない」と主張した。

記事は、「石破氏は、慰安婦問題について『韓国が納得するまで謝罪すべきだ』と主張するなど、安倍政権の過去の歴史認識に批判的な認識を示してきたが、元徴用工問題や輸出規制問題においては強硬な立場を示した」と伝えている。

また、石破氏は、北朝鮮との間の核・ミサイル・拉致の3つの争点を解決するため、東京と平壌（ピョンヤン）に連絡事務所を設置すべきという従来からの提案を改めて示した。設置時期については「できるだけ早い方がいい」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは、「久しぶりにしっかりした考えを持った政治家が現れた」との声が上がる一方、「安倍首相の主張と全く変わらない。自民党議員との対話や交流は必要ない」「抽象的な話ばかりで具体的な対案がない」「みんな、首相になると考えを変えるよね」といったコメントも寄せられている。

また、日韓関係については「過去の歴史を清算せよ」「韓国人はいつも心を開いている。日本の真の謝罪から、両国の新しい関係が始まる」「我々は国益を重視し、日本とは距離を置くべきだ」「日本との関係がこのままでも不自由しない」「結局、関係改善のために韓国が努力しろということか…」などといった声が上がっている。（翻訳・編集/関）